タバコのないオリンピックへ対策の遅れ

本日（４月１５日）のつぶやき　

タバコのないオリンピックへ対策の遅れ

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け
公共の場での受動喫煙防止に向け政府が議論を進めている。

日本は近年のオリンピック開催国で
禁煙の義務付けや違反への罰則がなく対策の遅れが
指摘されている。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる
「タバコのないオリンピック」に向けた環境整備を
目指しているが・・・。

厚生労働省によると
２００８年夏の北京、
２０１０年冬のバンクーバー、
２０１２年夏のロンドン、
２０１４年冬のソチ、
２０１６年夏のリオネジャネイロ、
２０１８年冬の平昌オリンピックでは
学校や医療機関など公共性の高い施設に屋内完全禁煙の義務が課され、
違反した施設管理者や喫煙者には罰則が設けられている。

日本では神奈川県と兵庫県が罰則付きの受動喫煙防止条例を制定して
いるが
国レベルでは２０１３年施行の「健康増進法」などで努力義務が
定められているだけだ。

法律、条令とも禁煙ではなく分煙でも良いとされている点が
他国とは大きく異なっている。

政府は１月２５日、
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、
全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や
飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。

内閣官房や財務省、厚生労働省などによる
「受動喫煙防止対策強化検討チーム」は
全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。

初会合で、
座長を務める杉田和博官房副長官は
「多くの外国の方を受け入れるに当たり
　他人のタバコの煙を吸うことなく過ごしてもらえる
　環境を整える必要がある。
　立法措置も含め検討を進めていきたい。」と発言している。

今後、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で
（１）病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙
（２）飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙
といったように施設の種類や規模に応じた対策を議論する。

超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」も
法案提出の準備も進めているが、
自民党の支持層である葉タバコ農家への配慮などから
罰則付き規制に慎重な声もあるという。

受動喫煙は
子供の肺機能障害や成人の脳卒中、肺がんなどと
関連があるとされ、
受動喫煙による年間死亡者数は
世界で約６０万人、
日本では約６，８００人と推計されている。

たばこ販売業者や飲食店関係者らの間に
強制力を伴う措置への抵抗感が強いと思うが
２０２０年と言わず、
早急に法整備をしてもらいたい。