軽減税率８％対象品目を事例集で発表

本日（４月１３日）のつぶやき　

軽減税率８％対象品目を事例集で発表

国税庁は12日、消費税率を10％に引き上げた際に
導入する軽減税率制度で、
消費者や事業者が軽減税率の対象か迷った場合に
参考になる事例集を公表した。

事業者が制度の準備を進めやすくしたり
消費者が店頭で混乱したりしないように参考にしてもらう。

外食は原則、軽減税率の対象にはならないが、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は
１食あたり640円以下の場合、軽減税率の対象にする。

小中学校の給食も同様だ。

一方、学生食堂と社員食堂は対象にしない。

対象かどうか紛らわしい商品の事例としては、
特定保健用食品や栄養機能食品は対象になるが、
医薬部外品の栄養ドリンクは対象にならない。

軽減税率の対象になるのは食品表示法上の「食品」で、
医薬部外品はこれに当てはまらない。

「飲料用の氷」は８％、「保冷用の氷」は１０％など
利用目的によって税率が変わるケースを列挙した。


　
目的で税率が変わる例は
氷のほか、ミネラルウオーターや食用の塩などが８％の一方、
工業原料の塩や家畜飼料の穀物、水道水は１０％になる。

小売店に並ぶ精肉や鮮魚は８％だが、
家畜の牛や豚、熱帯魚など観賞用の魚の税率は１０％になる。

菓子材料のカボチャの種などは８％だが、
果物の種や苗木も１０％となる。

みりん風調味料は８％だが、
みりんや料理酒は酒類のため１０％となる。

果樹園の持ち帰り販売は軽減税率の対象に含まれるが、
イチゴ狩りなどの入園料を軽減税率の対象から外したのは、
その場で食べるサービスを提供することが理由だから。

客室に備え付けた冷蔵庫の飲料は８％だが、
ホテルの飲食サービスは１０％となる。

新聞の電子版は１０％と明記している。

区別を覚えるのは、大変だが・・・慣れれば良いだけか？

将来的には消費税は、１５％になるようなので
ずっと軽減税率を採用するのか不明だが、
今回、多くの事務作業を煩雑にするならばいっそのこと
軽減税率をなくした方がスッキリするし、
財源問題もなくなる。

決定事項だが、
一部の党の主張のために
軽減税率制度を導入するメリットはあるのだろうか。

改めて考えさせられる。

消費税軽減税率の対象品目が決定

本日（１２月１２日）のつぶやき

消費税軽減税率の対象品目について

消費税の軽減税率をめぐる自民党と公明党の両党の協議は、１２日夕方に終了し、「外食」を除く食料品全般を対象品目とすることで合意、必要な財源は、1兆円規模となる見通しとのこと。

１２日午後６時前に約４日間の協議を終えた自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が記者会見をした。

２０１７年４月から実施されることになるが私たち低所得者の救済策になっているのか。
公明党の選挙協力が必要な自民党、一時、来年の参議院選挙は衆参ダブル選挙になるとか自・公のメンツ、綱引きで国民の思いとはかけ離れているような気がする。
また、財源は未決定事項である。






「生鮮食品」と「加工食品」の線引きは下記のように難しかったが覚える必要はなさそうである。
「生鮮食品」と「加工食品」は食品表示法に基づく食品表示基準によって分類されている。
「生鮮食品」は、根菜やきのこなどの野菜や牛肉や豚肉などの肉、鮪や鯖などの魚、米や麦など。
「加工食品」は、麺やパン類、調味料、野菜加工品、菓子や飲料など。

「生鮮食品」と「加工食品」の区別は、手が加えられているかどうかで判断されるが、分かり難い。

下記の区別はわかりますか。

鮪の刺身・・・「生鮮食品」
鯛や鮃などの盛り合わせ刺身・・・「加工食品」
ねぎとろ・・・「加工食品」
鮭の切り身・・・「生鮮食品」
西京漬け・・・「加工食品」
冷凍した生のかに・・・「生鮮食品」
冷凍したボイルのかに・・・「加工食品」
野菜のカットレタスやベビーリーフ・・・「生鮮食品」
ミックスサラダ・・・「加工食品」
生たまご・・・「生鮮食品」
温泉たまご・・・「加工食品」

今回、対象品目外となった「外食」の定義も難しい。
コンビニで買った食品を店内で食べた場合は「外食」なのか。
屋外で食べる屋台のラーメンやアイスクリームは「外食」なのか。
野球場や映画館の売店の焼そばやホットドッグは「外食」なのか。

これから決定されるが、誰もが納得のいく線引きを願う。