軽減税率８％対象品目を事例集で発表

本日（４月１３日）のつぶやき　

軽減税率８％対象品目を事例集で発表

国税庁は12日、消費税率を10％に引き上げた際に
導入する軽減税率制度で、
消費者や事業者が軽減税率の対象か迷った場合に
参考になる事例集を公表した。

事業者が制度の準備を進めやすくしたり
消費者が店頭で混乱したりしないように参考にしてもらう。

外食は原則、軽減税率の対象にはならないが、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は
１食あたり640円以下の場合、軽減税率の対象にする。

小中学校の給食も同様だ。

一方、学生食堂と社員食堂は対象にしない。

対象かどうか紛らわしい商品の事例としては、
特定保健用食品や栄養機能食品は対象になるが、
医薬部外品の栄養ドリンクは対象にならない。

軽減税率の対象になるのは食品表示法上の「食品」で、
医薬部外品はこれに当てはまらない。

「飲料用の氷」は８％、「保冷用の氷」は１０％など
利用目的によって税率が変わるケースを列挙した。


　
目的で税率が変わる例は
氷のほか、ミネラルウオーターや食用の塩などが８％の一方、
工業原料の塩や家畜飼料の穀物、水道水は１０％になる。

小売店に並ぶ精肉や鮮魚は８％だが、
家畜の牛や豚、熱帯魚など観賞用の魚の税率は１０％になる。

菓子材料のカボチャの種などは８％だが、
果物の種や苗木も１０％となる。

みりん風調味料は８％だが、
みりんや料理酒は酒類のため１０％となる。

果樹園の持ち帰り販売は軽減税率の対象に含まれるが、
イチゴ狩りなどの入園料を軽減税率の対象から外したのは、
その場で食べるサービスを提供することが理由だから。

客室に備え付けた冷蔵庫の飲料は８％だが、
ホテルの飲食サービスは１０％となる。

新聞の電子版は１０％と明記している。

区別を覚えるのは、大変だが・・・慣れれば良いだけか？

将来的には消費税は、１５％になるようなので
ずっと軽減税率を採用するのか不明だが、
今回、多くの事務作業を煩雑にするならばいっそのこと
軽減税率をなくした方がスッキリするし、
財源問題もなくなる。

決定事項だが、
一部の党の主張のために
軽減税率制度を導入するメリットはあるのだろうか。

改めて考えさせられる。